府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
振り返れば、ことしも昨年と同様にワクチン接種などの新型コロナウイルス感染症対策、また、春先からは原油価格・物価高騰による消費の落ち込みなどへの対策として、市民の皆様や事業者への支援に奔走した１年ではありましたが、そのような中にあっても、総合計画に掲げる将来像の実現に向け、さまざまな分野における施策・事業を推進することができたと捉えております。
振り返れば、ことしも昨年と同様にワクチン接種などの新型コロナウイルス感染症対策、また、春先からは原油価格・物価高騰による消費の落ち込みなどへの対策として、市民の皆様や事業者への支援に奔走した１年ではありましたが、そのような中にあっても、総合計画に掲げる将来像の実現に向け、さまざまな分野における施策・事業を推進することができたと捉えております。
○分科員（三藤毅君） 同じく２目商工業振興費でございますが、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費が5,800万円減額されております。中小事業者等事業継続応援金の実績による減額と伺っておりますが、今までの利用実績と今後の見通しについてお伺いをいたします。 ○主査（加島広宣君） 宮商工労働課長。
最後に、新型コロナ感染症対策事業として医療・福祉従事者宿泊助成金は、今後予想されるコロナ感染症の第８波に備え医療・福祉従事者が安心して働けるよう、これまでも多くの利用者があったことから宿泊費用の助成を増額するもので、120万円を計上しています。 以上で、本議会に提案しております議案についての説明を終わります。
学校現場では、新型コロナウイルス感染症対策による教室の消毒作業等や貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子供たちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。一方、厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もあるが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題である。
○分科員（三藤毅君） 新型コロナウイルス感染症対策に要する経費ということで、プレミアム付商品券発行についてお伺いします。 プレミアム付商品券発行業務委託費用が当初予算3,000万円から2,400万円、600万円減額をされております。
執行率の評価につきまして、執行率の高い低いということでは一概に評価できないと考えでおりますが、不用額の大きい事業といたしましては、高齢者向けの移動支援や学校体育館における感染症対策が挙げられるところです。
さて、令和３年度も前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に全力を投じた１年ではなかったかと思います。そうした中、第５次府中市総合計画、しあわせ府中2030プランがスタートをして１年が過ぎました。将来にわたって持続可能な地域を目指し、府中で住み、公平で幸せを感じ、誇りが持てる府中市にしていかなくてはなりません。そこで、公共施設の整備と使用についてお聞きしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策として、10月以降実施します５回目を含めた新型コロナウイルスワクチンの個別接種や集団接種に必要となる事業費を、また、新たに市内周辺のツアーを新設するとともに、昨年度実施した「備後府中に来てみにゃあ割」の展開、また、「恋しき」においては、府中の食材や料理の魅力を引き立てるであろう、そのロケーションを生かした食体験の場、プレミアムレストラン、イベント開催に係る事業費を計上しております
新型感染症対策としまして、今回、補正でお願いしています医療・福祉従事者宿泊助成金や抗原検査キット確保事業とあわせて、事業所を支援することで、福祉サービス事業所の方の感染を防ぐとともに、介護、障害サービス事業所の従事者の方が安心して働ける環境づくりになるものと考えているものでございます。
市民の皆様には、ワクチン接種を検討いただくとともに、一般的な感染症対策として、引き続きマスク着用、手指消毒や手洗い、密を避けるなどの対策を継続していただくようお願いをいたします。また、医療従事者の皆様には、多大な御負担をおかけしており、改めてこの場をかりて感謝を申し上げる次第であります。 次に、災害が発生しやすい季節を迎えております。
この中の037新型コロナウイルス感染症対策に要する経費1,560万円が計上されております。府中市内でも児童・生徒が感染している状況がございますが、現在新型コロナウイルス感染症に係る学校での基本的対策方針はどのようになっているのかお伺いします。 ○主査（加納孝彦君） 大川学校教育課長。
４年前止まった歯車を回すことを掲げ市長にさせていただき、早速各種施策の改革に着手をしたわけでありますが、就任直後７月に豪雨災害や、また一昨年発生しました新型コロナウイルス感染症対策に人的また財政的なリソースを割かざるを得なくなり、強力にブレーキをかけられたところもあったわけであります。
○建設部長（河毛茂利君） 先ほどもお話しさせてもらったとおり、現在、新型コロナウイルス感染症対策により実施できておりませんので、社会実験を今後何カ所行うのか決定しておりませんが、例えば、仮称ピックライク公園であるとか、芦田川の河川敷であるとか、府中公園などが候補としては考えられます。
また、令和２年には新型コロナ感染症対策に追われる中、この５つの選挙公約について、おおむね実現のめどをつけられたのは小野市長はじめ、幹部職員の皆さん、それからまたワンチームとなって対応されてこられました職員の皆様のお力だと評価するものであります。 私もこの４年間で府中市の風景や環境は随分変わったなという印象を受けております。市長が変われば変わるもんだなという実感もあります。
まず、一般会計は、引き続き新型コロナウイルス感染症対策経費を計上するとともに、国の補正予算を前倒しして実施する事業を計上し、一方で不用が見込まれる経費を減額し、歳入歳出それぞれ９億2,868万9,000円の減額としています。 歳出の主な項目について説明いたします。
これまで見てきたように，政令市でありながら，独自の感染症対策を施すことがとても難しくなっている反面，保健所が逼迫してしまうというのは，広島市民にとってデメリットでしかありません。もちろん感染症は新型コロナウイルスだけではございませんし，地方の二層構造による弊害は感染症対策に限りません。災害対応では，河川の修繕などで県と市の管轄が問題になります。
新型コロナウイルス感染症対策，急傾斜地崩壊対策，河川・道路改良，都市計画，被爆建物の保存と活用。皆さん，振り返ってみてください。行政のスピード・業務の質は市民からどのように評価されているのでしょうか。 また，先般，新型コロナウイルス禍でテレワークやリモート化によって東京一極集中化が鈍化する中で，広島県の転出超過が都道府県で最多の7,159人だと報道がありました。これはなぜでしょうか。
まずは，福祉政策と新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症対策関連事業を令和２年５月より現在までの約２年間，広島市は，特別給付金や感染防止対策，ＰＣＲ検査，ワクチン接種，地域や団体への支援，介護や教育現場への支援など多くの事業を行ってこられました。
新年度予算編成に当たっては，感染症対策など直面する課題に最優先で取り組みつつ，「平和文化の振興」や「地域コミュニティの活性化」などの重要課題に，前向きで強い信念を持って取り組むことで，世界に誇れる「まち」広島の実現が図られるよう意を用いました。
………………………58 佐々木議長 …………………………………………………………………………………63 八條範彦議員 ………………………………………………………………………………63 佐々木議長 …………………………………………………………………………………63 三宅正明議員 ………………………………………………………………………………64 １ 福祉政策と新型コロナウイルス感染症対策